「退職代行を使うと懲戒解雇になる？」
「退職代行が気になっているけどリスクが心配」
退職代行を使ってみたいけど、懲戒解雇などのリスクが頭をよぎりますよね。
なぜなら、懲戒解雇になる原因は退職代行ではなく、会社の規則に違反した時だから。
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【結論】退職代行で懲戒解雇の心配はいりません
退職代行を利用することで、懲戒解雇になる心配はありません。
理解することで「退職代行を使って懲戒解雇されてしまうんじゃないか？」という心配を払拭できます。
退職代行の利用で懲戒解雇にならない理由とは？
退職代行で懲戒解雇にならない理由について解説します。
退職代行サービスは「当事者の代わりに退職の意思を会社に伝えるだけ」だけなので、懲戒解雇になることはありません。
また、民法627条によると期間の定めのない労働者（つまり正社員）は、いつでも退職の申し入れができ、解約の申し入れの日から２週間で退職ができるという決まりがあります。（参考：労働相談Q＆A）
この効力は、就業規則よりも強く、労働者の退職の権利は民法によって守られているということを覚えておくと良いですね。
就業規則上での、懲戒解雇の条件を破らないように守ることがまず必須です。
ご自身で伝えるか、第三者に伝えてもらうか、その違いだということを認識しましょう。
＞＞退職代行おすすめランキング3選【メリット・デメリットを徹底比較】
退職代行の利用で懲戒解雇を避けられるのは100％ではない？
退職代行の利用で懲戒解雇を100％避けられるわけではありません。
理由は2つあります。
✓ 懲戒解雇を避けられないケース
- 労働者の勤務態度によるもの
- 会社が異議申し立てをしてきた場合
退職代行が原因というよりも、当事者と会社との問題ですね。
①：労働者の勤務態度によるもの
既に会社の懲戒解雇に該当する行為が行われていた場合は、退職代行が入った場合でも手に負えません。
例えば、長期の無断欠勤が続いていた場合で、会社がこれを認識している場合です。
退職代行の担当者にこの事実を伝えていなければ、退職代行は失敗します。
この場合は、就業規則にのっとって懲戒解雇が行われると思っていただかなければなりません。
②：会社が異議申し立てをしてきた場合
就業規則にも、民法に対しても違反は一切ないのに、会社側から「懲戒解雇にする！」と言われてしまった場合です。
押し切られてしまった場合は適切な代行会社を選べていないと懲戒解雇になってしまうかもしれません。
こんな状況になってしまっても懲戒解雇にはなりません。
ただ、退職代行会社によっては連絡がつかなくなってしまったりします。
そうすると、もはや受け入れざるを得ない状況になってしまいますよね。
こういった状況を防ぐために、退職代行会社は信頼のある会社を選ばなければならないんです。
ここでいう信頼は、運営元が労働組合か弁護士かです。
運営元がしっかりしていれば、会社と何らかの交渉に発展してしまっても安心です。
細かい規則のことも把握してくれていますから、トラブルにも繋がりにくいでしょう。
運営が労働組合と言いながらも、運営元を偽装している会社もあるので気をつけてください！！
あなた自身の勤務状況が問題なく、退職代行サービスの選定をミスしなければ問題ないんです。
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退職代行を使う前に知っておくべき懲戒解雇のリスク
退職代行を使う前に知っておくべき懲戒解雇のリスクを解説します。
とはいえ、懲戒解雇が発生する原因を理解すれば、全く心配いりません。
なぜ退職代行を使うことが懲戒解雇につながらないか解説します。
懲戒解雇の定義とは？
懲戒解雇を避けたいのであれば、懲戒解雇とは何なのかをまず理解しましょう。
会社が出すペナルティとしては1番重い処分です。
懲戒解雇を会社が発令する場合、各社・各組織が定める就業規則に、懲戒解雇になる場合の条件が記載されています。
その会社は懲戒解雇できる権利がありません。
仮に懲戒解雇を行う場合は、当該者に対し、弁解の機会を与えます。
会社としても、非常に手間がかかるように設計されています。
懲戒解雇にならないためには自社の就業規則を知ることです。
就業規則が定められていた場合、社員への周知が義務付けられています。（参考：労働基準法106条）
ですから、あなたも就業規則を知らなければ調べることができます。
まずは自社の就業規則を理解し、懲戒解雇になる条件を確認しましょう。
懲戒解雇になってしまう辞令とは？
懲戒解雇になってしまう事例について解説します。
簡単に言うと業務上の地位を利用した犯罪行為で、担当業務において不正を犯した場合です。
✓ 懲戒解雇になる事例
- 経歴の詐称
- 長期間の無断欠勤
- 重大なパワハラ、セクハラ
- 不正を犯して会社のお金を横領
- 会社の名誉を著しく害する重大な犯罪行為
- 懲戒処分を受けているにも関わらず改善がない
それぞれ解説します。
①：経歴の詐称
採用時に経歴を詐称して入社していた場合、人事採用への深刻な背信行為となります。
②：長時間の無断欠勤
正当な理由なく１ヶ月以上の無断欠勤があり、出勤命令も拒否し続けた場合などにも懲戒解雇が認められます。
③：重大なパワハラ・セクハラ
通常は発令されることは無いのですが、強制わいせつや強姦に近いセクハラ、恐喝・傷害に当たるパワハラの場合、事案によっては懲戒解雇の該当になります。
④：不正を犯して会社のお金を横領
会社の損害が大きくなり、社員の背信行為に当たります。懲戒解雇の理由には十分に当てはまります。
⑤：会社の名誉を著しく害する重大な犯罪行為
殺人、強盗、強姦などの重大犯罪で会社の名前が公表されるような犯罪行為を行った場合。
⑥：懲戒処分を受けているにも関わらず改善がない
軽度のパワハラ、セクハラ、無断欠勤、業務命令違反などで懲戒処分を受けていた場合。
是正措置に従わないと懲戒解雇が認められる場合がある。
このような処分内容は就業規則にも記載されています。
就業規則を確認し、自社で懲戒解雇になるパターンを把握しておけばまず問題はありませんよ。
＞＞退職代行を使って新卒入社3ヶ月で辞めた後輩の話【体験談】
懲戒解雇になった場合のリスクは？
仮に懲戒解雇になった場合、どのような影響が出るのかは把握しておきましょう。
懲戒解雇になることで、転職活動で不利になるのは間違いありません。
まず金銭的な罰則として、退職金が支給されないケースが日本の企業では多くなってきています。
就業規則によりますが、もらえなくなる可能性が高いです。
退職金よりも大きな問題は、あなたのキャリアに傷がついてしまうということです。
履歴書の賞罰欄への記載、面接時の退職理由の質問に対して嘘をついていて、後々バレると経歴詐称になります。
離職票にもしっかりと「重責解雇」と記載されてしまうので、離職票を求めてくる再就職先には把握されます。
当たり前ですが、懲戒解雇になるとその後の転職に悪影響を及ぼしますよ。
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＞＞退職代行が親や転職先にバレる！？リスクを最小限に抑える方法を解説
安全な退職代行3選【懲戒解雇の心配なし】
懲戒解雇が心配なあなたにおすすめの、安全な退職代行会社を３社紹介します。
お伝えした通り、運営元は労働組合と弁護士です。
| サービス | SARABA | ガーディアン | 弁護士法人みやび |
| 料金 | 25,000円 | 24,800円 | 55,000円 （＋20％の成果報酬） |
| 実績数 | 7,000人以上 | 非公開 | 非公開 |
| 運営元 | 労働組合 （SARABユニオン） | 労働組合 （東京労働経済組合） | 弁護士 |
| 会社交渉 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 返金保証 | ◯ | ◯ | ◯ |
①：退職代行SARABA
安全な退職代行1つ目は、「退職代行SARABA」です。
SARABAユニオンという労働組合が運営しています。
✓ 退職代行SARABAの特徴
- 25,000円は業界最安水準
- 24時間365日相談可能
- 万が一の時の全額返金保証
- 労働組合運営で会社と交渉可能
SARABAの大きな特徴は業界最安値にも関わらず、労働組合が運営している安心の体制。
相談は24時間365日電話・メール・LINEで対応してくれるので、いざという時にいつでも辞められます。
デメリットとしては公式HPが少し胡散臭いため、「本当に大丈夫？」と不安になる点です。
「今日すぐに辞めたい」という人にピッタリの退職代行ですよ。
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詳しくは「退職代行SARABAの評判や口コミはどう？断トツ人気の理由を解説」へ
②：退職代行ガーディアン
2つ目は「退職代行ガーディアン」です。
東京労働経済組合が運営しています。
退職代行ガーディアンの強み
- 価格が24,800円とリーズナブル
- 東京労働経済組合は認知度が高いため安心の体制
- ホームページの情報が親切でとてもわかりやすい
ガーディアンは2020年2月にサービスを開始した会社です。SARABAに比べてもまだ新しいですね。
実績数は公表されていませんが、東京労働経済組合（https://trk.or.jp/）が運営していますので、安心の体制が大きな魅力です。
デメリットはSARABAに比べて少しだけ価格が高く、実績も見えていないところがややネックに感じる点です。
とはいえ、運営している労働組合がかなりしっかりしているので、安心してお願いできる会社ですよ。
＼ 東京労働経済組合が運営 ／
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詳しくは「退職代行ガーディアンの口コミ・評判を徹底調査【メリット・デメリット】」へ
③：弁護士法人みやび
最後は、弁護士法人のみやびです。
「労働組合運営の会社でも正直不安です・・・。」という方は、費用を上乗せして弁護士にお願いすることを検討してみましょう。
弁護士法人みやびの強み
- 弁護士という絶大な信頼と安心
- 弁護士の中では安価・明朗な価格設定
- 24時間LINEとメールで無料相談対応
退職代行着手だけであれば、55,000円と打ち出しています。
他の弁護士の代行サービスはもっと高く、費用もさらに上乗せになることが多いです。
また、上位２社と変わらないサポート体制で、無料で弁護士さんに相談できるのは他にはありません。
労働組合運営の退職代行サービスに遜色ないサポート体制に、弁護士の安心と信頼を得られると考えれば、約二倍の費用も高くはないですね。
とはいえ、最終的にはあなたが抱えている事態の重さに合わせて、信頼できる弁護士に頼むのも選択肢の1つですよ。
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懲戒解雇は規則違反だけ！安心して退職代行を使おう
退職代行を利用したからといって懲戒解雇にはなりません。
どうしても心配な人は、以下を再度確認しましょう。
- 自社の修業規則の懲戒解雇の基準は？
- 自分自身が就業規則に違反していないか？
- 会社間と何かしらトラブルをかかえていないか？
自分と会社との間で引っかかることがないかを確認し、問題がなければ退職代行を活用してスパッと前へ進みましょう。
時間は有限ですし、失った時間は二度と戻りません。
あなたにとって今日が1番若い日なのですから、迷っている時間はありませんよ。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
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