ボーナス返せなんて言われないよね？
スムーズに退職する方法を知りたい。
退職を考えているけど、ボーナス減額をされたり、ボーナスを返せなんて言われると、時期に迷いますよね。
なぜなら、退職代行サービスを使えば、即日退職できるから。
- 退職を伝えたらボーナス減額された同僚【体験談】
- 退職で『ボーナス減額or返せ』は法律的にあり？
- 退職でボーナス減額されないために気をつけること
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退職で『ボーナス減額or返せ』は法律的にあり？
退職でボーナス減額、もしくはボーナス返せは法律的にどうなのか？解説します。
結論から言うと、『会社はボーナスを払う義務はないが、規定で支給すると決めているなら支払う義務がある』です。
賞与（ボーナス）も賃金としてみなされますが、これはあくまで労働契約や就業規定で定められてる場合。
退職によるボーナスの減額は就業規定による
退職によるボーナスの減額が会社の就業規定で定められていた場合は、減額される可能性があります。
ただ退職が気に食わないから支払わないのは違法ですが、規定で書いてあるなら話は別。
- 賃金の後払い（個人の成果に対する評価）
- 成果配分（会社の利益を配分するもの）
- 未来への投資（将来の活躍を期待）
裁判では、『③未来への投資は20％まで』とし、退職者の減額率は20％で留まったんです。
成功するかどうかはわかりませんが、20％以上も減額された場合は訴えるのも一つの手です。
とはいえ、訴えるのはリスクが大きいので、トラブルになる前に対処することをおすすめします。
退職は、ギリギリまで言わないのがトラブルを避けるコツですよ。
＞＞退職はギリギリまで言わないで！理由と円満退職するコツを解説
退職によってボーナスを返すことはあり得ない
退職でボーナスの減額はあり得るという話をしましたが、「ボーナス返せ」はあり得ません。
もしあるとすれば、マジでヤバイ会社なので、ボーナス返してでも辞めた方が良いレベルです。
しっかりと規定に従ってボーナスをもらって退職をするだけなので、何も悪いことはしていません。
ただの脅し文句なので、無視して退職しましょう。
とはいえ、退職を伝えると逆上する上司や、嫌がらせをする同僚がいるのも事実です。
退職をスムーズに進めるために、退職代行を利用するというのも一つの手ですよ。
＞＞退職代行おすすめランキング10選！全50社を徹底比較【流れや注意点も解説】
退職を伝えたらボーナス減額された同僚【体験談】
退職を伝えたらボーナス減額された、僕の同僚の話をします。
しかし、会社が不正をしたわけではなく、しっかり規定に書いてあったんですよね。
退職したらボーナス減額された同僚
僕の同僚は昨年の12月に退職しました。
ボーナスの支給日は12月だったので、ボーナスをもらって退職できると思っていたそうです。
さすがにおかしいと思った同僚は人事部に詰め寄ったところ・・・
改めて見てみると、『退職を申し出た者は“D”評価とする』と記載がありました。
退職前まで営業成績1位で社内表彰されたのに・・・
同僚は、辞めた年に営業成績1位で社内表彰されました。
ボーナスの計算方法は、『基本給×月数（この年は2か月分）×評価』。
同僚の基本給は25万円だったので、Sで80万円、Dで20万円ですが、その差60万円ですよ。
会社に迷惑をかけないために早く伝えたのに、どんな仕打ちかと思いました。
これ、僕がいま務めてる会社の事実でして、僕も同僚の経験がなければ知りませんでした。
ボーナス減額を知った同僚は発狂していましたが、泣く泣く20万円を受け取って退職しましたよ。
ボーナス減額はしっかりと定められていた
同僚がボーナス減額されて、「なんて会社だ！」と思いましたが、仕方ないことです。
支給した後にボーナスを返せと言ったわけでもなく、規定に定められていました。
会社によっては、ボーナスがもらえないなんて話も聞いたことがあるので、もらえるだけまだ良いかなというところ。
とはいえ、最悪な退職であることは間違いないので、痛い思いをする前にしっかりと就業規則を確認しましょう。
「就業規則を確認した上で、ボーナスをしっかり受け取った後に、退職代行ですぐに退職」が、一番スムーズでお得に済ませられる退職方法です。
＞＞退職代行おすすめランキング10選！全50社を徹底比較【流れや注意点も解説】
退職でボーナス減額されないために就業規則をチェックしよう
退職でボーナス減額されないために、就業規則を必ずチェックしましょう。
ボーナスに関する就業規則では、以下の3点をチェックしておけばOKですよ。
✓ 就業規則のチェック項目
- ボーナスの支給日在籍
- 退職によるボーナスの減額・返還
- そもそも給与やボーナスの規定がない
詳しく解説します。
①：ボーナスの支給日在籍について
退職でボーナス減額されないために、就業規則のボーナス支給日在籍についてチェックしましょう。
つまり、決められた日に在籍していなければ、ボーナスはもらえないということ。
②：退職によるボーナスの返還や減額
退職でボーナス減額されないために、就業規則で退職よるボーナスの返還や減額についてチェックが必要。
直接“減額“と記載がなくても、『評価を下げる』など遠回しに減額を示す文言の可能性もあります。
また、『会社が認めた場合は、支給しない（もしくは減額）』などが書いている場合、会社に従うしかありません。
損しないためにも、めんどくさい気持ちを抑えて必ずチェックしてくださいね。
③：そもそも給与やボーナスの規定がない
退職でボーナス減額されないためにチェックしたいところですが、そもそも就業規則がない場合もあります。
もしない場合は、あなたの会社は”相当ヤバイ”ので、早めに逃げないと後悔するレベル。
退職でボーナス減額よりも大切なこと【まとめ】
退職でボーナス減額された理由と対処法を解説しました。
ぶっちゃけ損しかないので、退職を告げる前に必ず就業規則を確認しましょう。
とはいえ、退職ではボーナスに翻弄されてはいけません。
退職した理由が他にあったはずですし、目先の利益よりも将来が重要だから。
たとえボーナスが減額されたとしても、「辞める人を減額するようなケチな会社を辞めて良かった」くらいに思えばOKですよ。
転職活動では、ボーナスをもらった後に退職できるように、内定先との入社日の調整も必要になってきます。
どうしても退職で困った場合は、退職代行サービスを利用することで解決できますよ。
詳しくは「退職代行おすすめランキング3選【本当に良いものだけを厳選】」へ
最後までご覧いただきありがとうございました。
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