退職代行は流行っているけど、公務員に関して公式HPにも記載がないので、使えるか不安ですよね。
一般的な退職代行サービスは受け付けてもらえないので、注意してくださいね。
- 【結論】公務員の退職代行は弁護士一択
- 公務員と一般企業の退職の違い
- 公務員が退職代行を使う時の注意点
- 公務員が使える退職代行【弁護士法人みやび】
✔ 記事の信頼性
✓ 今すぐ辞めたい人はこちら
【結論】公務員の退職代行は”弁護士”一択
公務員が使える退職代行は、ぶっちゃけ弁護士一択です。
その点、弁護士は国の決まり事や公務員の仕組みをしっかりと理解しています。安心して相談ができますよね。
なぜ弁護士一択なのかを詳しく解説します。
一般の退職代行会社は公務員の退職代行を受けない
公務員の退職代行は一般の代行会社は引き受けていないことが多いです。
理由は以下が考えられます。
- 国や自治体を相手にした退職手続きになる
- 規則が地域や自治体により異なるため手間がかかる
- コストとスピード感で勝負している代行会社にとってはリスクが大きい
つまり、一般企業向けの代行会社は、国や自治体を相手に出来るほどのリソースが無いということですね。
実際にメールで問い合わせてみたところ、以下の返事がありました。
やはり一般企業に対しては「即日退職」という対応ができたりするので、回転も良いですよね。
コストをかけずに案件を回すことを考えると、公務員の案件は効率も悪いです。
他の退職代行は返事すらなかったですし、違法な形で公務員の退職代行を請け負っている可能性もあり得ます。
今後、「退職代行ニコイチ」が公務員も代行できるようになれば、信頼して頼める退職代行になりますね。
ただ現在（2021年6月時点）では、一般の退職代行会社は、公務員案件の対応ができないと思ってください。
弁護士という肩書の信頼が強い
弁護士という肩書きの信頼は強いです。
仮に、あなたが退職代行から退職の知らせを受ける側とした場合、一般の退職代行サービスと弁護士どちらが説得力がありますか？
公務員は国や自治体の組織ですから、国家資格を持った弁護士が来ないと、話すら聞いてもらえない可能性があります。
行政の組織の上の人たちになればなるほど規則については詳しいですよね。
なので、対等に話ができる知識が無いとお話にならないんです。
「損害賠償の対応」や「未払いの残業代の交渉」「退職金の交渉」ができるのは弁護士だけです。
公務員が退職代行を使うのであれば、弁護士の信頼に頼らざるを得ないということです。
公務員で退職代行を頼むなら【弁護士法人みやび】
弁護士の退職代行は「弁護士法人みやび」をオススメします。
全国どこからでも利用可能で、LINEでの24時間無料相談、費用もクリーンなので安心して利用できますよ。
公務員でも退職代行を使うことは問題ないので、しっかり弁護士に相談してくださいね。
退職代行が弁護士一択であることはご理解いただけたかと思いますが、前提となる公務員の退職ルールは理解できていますか？
非常に大切な部分なので解説していきますね。
公務員と一般企業の退職に対する違い
公務員と一般企業の退職に対する考え方は異なります。
逆に、しっかりと理解しておけば退職代行を問題なく利用できます。
詳しく解説していきます。
公務員と一般企業の規則が違う
「公務員と一般企業の規則が異なっている」ということを理解しましょう。
この違いを理解しないと、退職代行の利用有無にかかわらずトラブルを招くことになります。
まず、一般企業は民法や労働関係法令によって雇用が定められています。
民法627条では、「いつでも解約の申入れができる（規定の定めがない場合）」と定められているんです。
“（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２ 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３ 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
引用元：民法第627条
つまり、一般企業はいつでも退職の申し入れが可能ということですね。
公務員の雇用は、国家公務員法によると以下の通り定められています。
（休職、復職、退職及び免職）第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
引用：国家公務員法 第61条
つまり、公務員は各組織の任命権者が、法令・規則に従って退職の手続きを取らなければならないということです。
しかし、決して退職が許可されていないわけではないので、意思は認めてもらえます。
公務員の属する行政は法理遵守が基本であり、一般のブラック企業のしつこい引き止めはできません。
そのため、手順さえ間違えなければ問題なく退職ができます。
まずは公務員の退職には一般企業と違う決まりごとがあるということを理解しましょう
公務員は即日退職できない可能性がある
公務員は即日退職ができない可能性があります。
ちなみに一般企業の場合は、民法で「２週間前に申し入れをすれば辞められる」と定めています。
国家公務員、地方公務員でも規則が違います。
所属組織によって考え方が異なっているからです。
具体的には、組織や地域によって、「希望退職日から●日以上前に退職を申し出ること」など規定が設けられています。
例えば、地方公務員の場合、地方公務員法で以下の通り定められていますよ。
給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準） ５ 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。
その他の勤務条件とくくられている中に、退職の規則も含まれているということです。
また、自衛官は自衛隊法にもとづいた規制がかなり厳しく、上長の判断で任務に差し支えがあると判断されると退職のタイミングを後ろに倒されてしまいます。 （参考：自衛隊法 第60条）
つまり、同じ公務員でも所属する組織、自治体により規則が異なるということです。
自分の職場の規則を調査し、いつまでに何が必要なのかを明確にしましょう。
規則さえ外さなければ、順当に退職への道はひらけますよ。
関連記事：退職代行を使うのに罪悪感なんていらない！なぜなら会社が悪いから
公務員のバックレや無視はリスクしかない
公務員のバックレと無視は懲戒になります。これだけは絶対にダメです。
一般企業はバックレても会社に迷惑がかかる程度ですが、公務員は罰則が自分に戻ってきてしまうんですね。
例えば、退職に限らず無断欠勤をするだけでも懲戒が発生します。
第２ 標準例１ 一般服務関係
(1) 欠勤
ア 正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
引用元：人事院 懲戒処分の指針について
このようにいかなる状況でも、21日間無断欠勤すると辞めなければならなくなります。
国家公務員も地方公務員も同様です。
「処分を受けたら、転職すれば良い！」と思われるかもしれませんが、懲戒免職の場合、以下のような影響範囲があります。
- 処分から2年経過しないと公務員へ再就職ができない
- 所属している行政のHP上やTVの記者会見で公表される
- 転職活動の際に、退職理由が「懲戒免職処分」になってしまう
もはや八方ふさがりですね。隠そうとしても隠せないのです。
このように、公務員は国に所属していて制度が厳しいため、バックレは絶対にNGです。
職場から逃げる前に規則からは逃げられませんので、正当な手順を踏みましょう。
一番は職場に退職の意思を伝えることが大事です。
しかし、どうしても言えない理由があれば退職代行を使って、職場に退職意思を伝えてくださいね。
公務員が退職代行を使う時の注意点
公務員が退職代行を利用する場合、注意点があります。
一般企業のように、退職代行が話をつけたら終わりではないんです。
解説していきますね。
公務員は退職日に辞令を受ける必要がある
公務員は会社員と違い、かならず辞令を受ける必要があります。
それと同様に、退職日にも辞令を受け取る必要があります。
辞令を受け取る際は”辞令交付式”があり、出席をしなければならない場合が多いです。
退職代行を使用したとしても、上司と直接顔を合わせなければならなくなります。
しかし、免職でもない限りは、辞令交付式に出席しないこともあります。
退職代行を使う場合は、辞令の受け取り方の確認や相談をしておきましょう。
公務員の退職は任命権者の同意が必要になる
公務員の退職には、任命権者の同意が必要です。
同意を得ないと、上長があなたの辞令の手続きを取れません。
公務員の人事異動や職員の退職の手続きは、任命権者が人事異動通知書を交付しなければなりません。参考：人事院規則八―一二（職員の任免）第五十三条より
任命権者の承認を得て、辞令を受ける。この流れは規則として定められているため、無視ができないんです。
退職代行サービスを使う場合は、承認を得る事もお願いできますが、「かならず対面」でと言われる可能性も0ではありません。
退職代行サービスも、公務員の退職について知見があればアドバイスをもらえます。
つまり弁護士であれば、ポイントをおさえて退職代行を任せらますよ。
公務員の退職代行は実績と経験値がある弁護士を選ぶ
公務員の退職代行は、公務員の退職に実績と経験値がある弁護士を選びましょう。
一般企業の退職のノリで退職代行をされても、トラブルの引き金になっちゃいますからね。
つまり、公務員で退職代行を利用する際は、あなたや職場の人よりも、公務員の規則を理解している弁護士が良いです。
そうなると、弁護士の退職代行一択ということになります。
公務員でも使える退職代行【弁護士法人みやび】
公務員でも使える退職代行に、なぜ「弁護士法人みやび」がオススメなのか。
３つのポイントで詳しく解説していきます。
✓ 弁護士法人みやびがおすすめの理由
- 全国どこからでも利用可能
- 代行費用が明朗でわかりやすい
- LINEやメールで24時間無料相談可能
それぞれ解説します。
ポイント①：全国どこからでも利用可能
居住地を問わず全国どこからでも利用可能です。
地域に特化した弁護士事務所のサービスなどもありますので、全国どこからでもアクセスできるのは優位性があります。
ポイント②：代行費用が明朗でわかりやすい
着手金は55,000円（税込）と明朗に提示されています。
弁護士の退職代行は安心できる反面、料金が高いことはぶっちゃけデメリットですね。
もし損害賠償や未払いの残業代の請求もお願いすることになれば、オプションで追加になります。
また、事前の相談だけであれば無料で対応してもらえる点も、メリットの1つですね。
決断ができたタイミングで着手金を支払い、本格的な退職へのステップを進めていくと理解すればOKです。
事前相談は無料なので、まずは相談したい！という方にも敷居の低いサービスですよ。
ポイント③：LINEやメールで24時間無料相談可能
あなたが普段使っているLINEで、24時間無料で相談ができます。
他の弁護士事務所は18時などで受付が終わりますが、「弁護士法人みやび」なら仕事が終わってからでも対応してもらえます。
退職代行で悩む方に目線を合わせた、良心的なサービスです。
まずは相談をしてみたい！という方は、LINEやメールで問い合わせをしてみてくださいね。
| サービス名 | 弁護士法人みやび |
| 着手金 | 55,000円(税込) |
| オプション | 成果報酬 20％（損害賠償請求、残業代未払い等） |
| 連絡手段 | LINE/メール |
| 受付 | 24時間対応 |
| 代表者 | 弁護士 佐藤秀樹 |
| 住所 | 〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階 |
＼ 公務員でも退職代行を頼める ／
LINEで24時間無料相談できます
公務員にも辞める権利がある。退職代行は使えます。
公務員は退職代行が使えるのか？について解説しました。
結論、公務員は様々な規則によって雇用が定められていますが、辞める権利はあります。
むしろきちんと対応すれば、ブラック企業よりも辞めやすい環境です。
退職代行でも、誤った選択をしなければ使えます。
- 勤め先の規則を理解し、手順を誤らない
- 逃げ出したいからと言ってバックレると懲戒になる
- 公務員は任命権者の同意と辞令を受けて退職するステップがある
- どうしても退職代行を使いたい場合は弁護士のサービスを利用する
以上のポイントをおさえればOKですよ。
公務員から転職をするのであれば、転職活動をして転職先を決めておくことも大きなポイントです。
とはいえ、「どうしても悩みが大きくて身動きが取れない・・・」という方もいると思います。
そんな時は退職代行のみやびに無料相談にのってもらいましょう。
時間は有限で、人生の最も大切な資産です。
悩んでいる時間がもったいないので、少しでも気持ちを軽くして前に進んでくださいね。
退職代行を利用する時のロードマップはコチラ
＞＞【退職代行の使い方手順書】メリット・デメリット・注意点を解説
＞＞退職代行おすすめランキング3選【メリット・デメリットを徹底比較】
最後までご覧いただきありがとうございました。
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